副業がばれないために・・・
サラリーマンのための副業対策
なぜサラリーマンは副業してはいけないのか、それは通常の業務に専念してもらうためと、社内の機密保持や情報漏洩を防ぐためでもあり、就業規則の中で定められている会社も多いかと思います。就業規則で副業が一切禁止されている場合であっても、法律上は副業をしてはいけない法規はありません。
会社側が副業をしているかどうかを見極めるには、住民税から判断するしかありません。サラリーマンは給与から住民税が天引きされる特別徴収となので、給与として支払った金額よりも高い税金が請求されるため、会社にばれてしまいます。
対策としては天引きの特別徴収から普通徴収へすると、給料分は今までどうりに会社に請求され、副業の分は自宅に直接請求が来るようになります。
普通徴収に変更するには確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」にある「自分で納付」の部分にチェックを入れるだけです。税務署は税金を納めているかどうかを監査するだけなので、どこの誰が副業しているかなど公表することはありませんので安心してください。
また、サラリーマンであれば年間所得（収入−経費＝所得）が20万円を超える場合は確定申告が必要で、専業主婦は他からの収入が無くアフィリエイトなどの所得が38万円を超える場合に確定申告が必要となっています。金額的には18万円の差があり、確定申告から逃れようと、収入をすべて嫁さんにする事で解決しようとする方がいますが、これはおすすめしません。
夫がサイト作成など8〜9割行い、掲示板やブログの書き込みは嫁さんが担当し収入を嫁さんにしている場合、年間所得が38万円を超えてしまうと配偶者控除の対象外になるため、結果的に多くの支出となってしまいます。このほかにも、もしも離婚することになったら収入が入らなくなる恐れもあります。
対策としては収入を受け取る口座などを夫とする事で、課税対象となる20万円を超えた金額分だけを確定申告により支払います。さらに複数のサイトを運営しているのであれば、二人ともアフィリエイトサービスプロバイダ（ASP）に登録し、サイトによって使い分けを行い、受け取る報酬を分散されることも可能です。
このような対策をすると会社にばれる事はありませんが、一番注意してほしいのは人には言わない事！、会社の同僚や知合いに本業以外で収入を得ているのが噂で広まり、結果的に会社にばれてしまいます。
あなたと仲のいい同僚や、飲み会に誘ってもいつも断って帰ってしまうアノ人も、パソコンを使ってこっそり収入を得ているかもしれません。